土地の有効利用
以前より「土地の有効利用」という言葉が使われておりますが、日本の土地問題は国土の面積が狭い事以外に、土地を有効に利用していない事からも生じております。 今までは、土地を持っているだけで価値は上昇し、保有しているだけならばコストは少なく済みました。ところが、固定資産税、都市計画税、路線価の引上げによる相続税の増加により保有コストが一段と上昇してきております。 ただ土地を所有しているだけでは資産として価値が無く、これからは土地を有効利用してもたらす収益が土地の価値を決める時代になりつつあります。 そこで改めて土地の有効利用の方法を体系化して、選択できるようにまとめてみました。 （下図参照）土地の有効利用としては「売却」「現状維持」「土地活用」の三つに分類できます。
売却
売却の中には、売却して資金化し相続税の支払いや債務の返済に当てるケースと、資金化して有効利用（貯蓄、投資等）するケースがあります。 しかし、土地は一度手放せば同じものは手に入らないし、売却時に譲渡税が課税されます。 土地を売却するのが最善であるか十分検討を行う事が必要です。また売却後に土地の買換えを利用するケースがあります。
現状維持
現状維持の中には、現状のビジネスの継続と、空地にしておくケースと、一時的に転用する（駐車場、イベント用地）ケースがあります。 将来の展望が定まらない場合では最善の策となりますが、保有コスト上昇を考慮しておかなければなりません。
土地活用
土地活用の中には、自らが事業（自営）を行うケースと不動産を賃貸するケースがあります。自己利用の場合、土地は事業内容が中心となりますので直接収益は生み出しません。
不動産を賃貸するケースは契約方式として、建物リース・建物協力金・定期借地権・等価交換・土地信託などがあり、一般賃貸と特定賃貸に分類できます。
一般賃貸は土地上に建物（工場、倉庫、事務所、店舗、オフィスビル、アパート、マンション等）を建設して不特定多数に賃貸するケースです。
この場合、入居者が決まるより先に建物を建設していきますので新しい時代にも対応できる賃貸企画が重要です。
特定賃貸は、あらかじめテナントを決めておいて、テナントの希望に沿った建物（ファミリーレストラン、コンビニエンスストア、ホームセンター、病院、企業事務所等）を建設して賃貸するケースです。
この場合、テナントが万一退去した場合のリスクヘッジをする事が重要です。
最後に
今後、所有する土地をどのように有効利用するのかを、ご自分の家族構成、事業継承等も考慮した上で、 その土地の立地、環境、社会的ニーズ、土地所有者の目的を最大限引き出せる知恵やアイディアのある人に企画してもらう事が、 土地の価値を高める事につながるものと思います。
