幅広い業種に対応するマルチテナント方式

先行して賃貸オフィスや店舗を建設し、テナントを募集する方式です。幅広い業種に対応するマルチテナント方式を採用していますので、退去してもすぐに次のテナントが入居しやすい建物の仕様になっています。

幅広いネットワークでテナント募集

御幸不動産（株）の賃貸事業部が、幅広いネットワークを利用してテナントを募集いたします。その実績は自社客付率97%を誇ります！

安定的な賃料収入を得られます

お客様と御幸不動産（株）にて一括借上契約（30年）をいたしますので、万が一の空室の場合でも安定的な賃料収入を得られます。

余裕のあるキャッシュフローを確保

利回り10％の不動産投資なので、余裕のあるキャッシュフローを確保することが出来ます。返済期間は20年がおすすめです。

※借入返済が完了（借金無）しても相続税評価減に影響することはありません。

賃貸アパート・マンションと同等の効果

土地評価額　15%減（貸家建付地）
建物評価額　約58％減（固定資産税評価40％減×貸家30%減）

※賃貸アパート・マンションと同等の効果があります。

キャッシュフローが増大

24年で減価償却しますので1年毎の経費計上額が最大化されます。それによりキャッシュフローが増大されます。

重要視される立地、賃料、面積、駐車場台数

事業用物件の場合、テナント入居者は立地、賃料、建物の面積、駐車場台数を重視します。
一方、賃貸アパートやマンションは新築が人気があり、リフォームをしても築年数が経過してる物件は、なかなか入居者が決まらない傾向があります。

オーナー様の原状回復費用の軽減が可能

賃貸アパートやマンションは消費者保護契約法の適用・原状回復ガイドライン（国土交通省）が定められており、オーナー様に原状回復費用の負担が生じます。
事業用物件は、消費者保護契約法・原状回復ガイドライン（国土交通省）が適用されませんので、特約にて原状回復費用の定めをすることにより原状回復費用の軽減が図れます。