先行して賃貸オフィスや店舗を建設し、テナントを募集する方式です。幅広い業種に対応するマルチテナント方式を採用していますので、退去してもすぐに次のテナントが入居しやすい建物の仕様になっています。

オーナー様と御幸不動産株式会社との間で、30年間の一括借上契約を締結いたします。
万が一空室が発生した場合でも、当社が賃料をお支払いするため、安定した賃料収入を見込めます。

御幸不動産株式会社が、自社ネットワークと地域密着の営業力を活かしてテナントを募集。その実績は自社客付率97％（自社媒介による成約比率）という高水準を誇ります。

利回り10％の不動産投資で、余裕あるキャッシュフローの確保をいたします。
借入期間20年を基本としたプランニングにより、様々な要件に応える中長期で安心な土地活用をご提案します。

• 返済後の手残り

• 将来の修繕費、建替え費用の蓄え

• 相続対策としての観点

※借入返済が完了しても相続税評価減に影響することはありません。

事業用賃貸物件としての土地活用は、賃貸アパート・マンションと同等の相続税評価減効果が期待できます。

• 土地評価 ： 貸家建付地として約15％評価減

• 建物評価 ： 固定資産税評価額40％減 × 貸家30％減 　 → 約58％評価減相当

木造事務所の場合、減価償却期間は24年。
1年あたりの償却費を多く計上できるため、経費計上額が最大化され、キャッシュフローの増大につながります。

• 立地

• 賃料水準

• 延床面積・区画の広さ

• 駐車場台数

事業用物件のテナントにとって重要視されるのは上記の様な点で、築年数だけで物件が選ばれるケースは多くありません。
アパートやマンションのように「新築人気」で競争が激化する状況とは異なり、長期的な運用が見込みやすいのも事業用物件の強みです。

賃貸アパートやマンションは、消費者契約法・原状回復ガイドライン（国土交通省）の適用により、オーナー様側の原状回復費用の負担が生じます。
一方、事業用物件は消費者契約法・原状回復ガイドライン（国土交通省）の適用対象外となるため、契約時に特約にて原状回復費用の定めをすることにより、原状回復費用の負担軽減を図れます。